身内が海外で死亡した場合

身内が海外で死亡した場合

身内が海外で死亡した場合どうすればよいか、外国人が日本で死亡した場合どうすればよいか
昨今は、グローバル化も進み、多くの日本人が海外に旅行や居住目的で渡航するようになってきました。そこで、ご家族が海外に赴任中・居住中・旅行中などの間に亡くなるというケースが増えてきているようですので、そのような場合、どのように対処すればよいかを学んでおきましょう。
まず、海外で日本人が死亡した場合は、その国にある日本の大使館ないし領事館に死亡が通知され、外務省ルートで日本に住む遺族に伝えられるのが一般的です。
連絡を受けた場合、遺族がご遺体を引き取りに行くことになります。そのため、往復の航空券、ご遺体を空輸してもらうための手続きや日本で死亡届を出すための準備をしなくてはならない書面の取得を行うことになります。
ここで必要となる書面は現地の機関が発行する死亡証明書ないし死体検案書と、大使館や領事館が発行する遺体証明書です。場合によっては、日本語に訳した書面の添付が求められるケースもあるようです。
ご遺体の搬送方法については、国ごとに状況が異なるため一概には言えませんが、発展途上国などを中心に遺体を保存するための加工(エンバーミング)をすることが難しいところもあり、火葬にした上で持ち帰らなければならない場合もあります。
ご遺体を日本に搬送する手はずが整ったら、日本に到着後どのように安置場所に運ぶかを日本の葬儀社などと打ち合わせておく必要があります。
そのため、日本に連絡係となる人を置いておくとよいでしょう。
上記のケースは、日本人が海外で亡くなった場合についてですが、同様に日本国内で外国人が亡くなるケースも増えています。
この場合、窓口となるのは、日本にある亡くなった外国人の国籍国の大使館や領事館などの公館です。亡くなった方を故郷の国に届けるためにまず確認しておかなければならないのは、遺体の埋葬方法です。火葬は日本で一般的に行えるため問題になることは少ないのですが、宗教や慣習的に火葬にしてはいけないと考えられている場合があります。
火葬にしてならない場合は、遺体の保存処理を行うのですが。保存処理ができる施設がそう多くはないことと、航空機で遺体をそのまま搬送するには費用がかかることから、事前に海外にいるご遺族とよく話し合いをしておく必要があります。
その他の事柄は、故人の国籍国の公館を通じて確認し、遺体を国外にすむ家族のもとに送り届ける運びとなります。
このように、自分の国籍国で死亡する以外のケースも増えていますので、知識として知っておくとよいでしょう。