祭祀財産と相続

祭祀財産と相続

祭祀財産にはどのようなものが含まれるのでしょうか。これには、墓地・墓石・位牌・仏壇・仏具・神棚・神具・系譜などが含まれます。 旧民法上は家督相続が法律上定められており、家を中心とした法システムになっていましたが、お墓や祭具など祭祀財産について、現行の民法上は、「系譜、祭具及び、墳墓の所有権は、前条の規定(相続の一般的効力)にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときには、その者が承継する。」とされ、慣習が明らかでない場合ときは家庭裁判所が承継する者を定めるとされています。 祭祀を承継する者は必ずしも同氏であることは求められておらず、慣習に従って処理されるとしますので相続人の資格を有している者以外が祭祀の承継をする場合もあり得るのです。 以上の承継者についてまとめますと、第一に被相続人が遺言等によって指定した者が承継し、第二にその地方ごとの慣習が基準となり、第三に家庭裁判所が調停または審判によって決められるとしています。 また、これら規定からわかるように、祭祀財産は、相続の一般的な効力から切り離されており、相続財産の対象とならず、相続税がかかることもないということが民法上重要なポイントです。 ただ、ここで注意すべきなのは、祭祀財産を承継しても、当然には相続財産は増えないし、承継しなくても相続財産は減らないということです。 これは、相続財産と祭祀財産が切り離されている以上当たり前なのですが、祭祀財産を承継した場合その維持管理や行事の主宰などやらなくてはならないことが多くなりますので、相続財産が同じだと負担だけを負わされたと感じることもあり、トラブルの原因となる場合があるので注意が必要なのです。 たしかに、先祖代々承継されてきた者を承継することはしきたりを守ることや、伝統を受け継ぐことになり、それが脈々と続いてきた意義を考えると名誉なことではないでしょうか。ただ、名誉なことであるとしても、また伝統を次代に伝えるためであるとしても、祭祀承継者に重い負担は避けるべきです。 よって、祭祀財産を承継することになった者には、遺産分割協議などで祭祀を承継し維持管理などをしていくのに見合った額を増額するなどの対策をとるべきなのではないでしょうか。このように実質的に平等な割合で相続ができるように考えることも、遺産分割においては大切な事柄の一つだと思います。