死亡の種類

死亡の種類

失踪宣告と認定死亡 相続は被相続人の死亡によって開始するとされていますが、この死亡には一般的に日が亡くなったという意味の他、法律上人の死亡が擬制されることが含まれます。つまり、人が死亡したとみなされる制度があり、失踪宣告や認定死亡とよばれます。 失踪宣告とは、一定の期間行方が分からない人を法律上死亡したものとして扱う制度を言います。法律上、失踪には普通失踪と特別失踪の二種類があります。 普通失踪とは、不在者の生死が七年間明らかでない場合に家庭裁判所に請求することでだされる失踪宣告をいいます。より分かりやすくいうと、蒸発した後行方が分からなくなっている者について、7年経過すると、死亡したとの宣告を家庭裁判所に出してもらうことができるようになるのです。 特別失踪とは、戦地に臨んだ者・沈没した船舶にのっていた者・その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、戦争が止んだ後・沈没した後・その他危難が去った後一年間明らかでないときに家庭裁判所に請求することによって死亡したとの宣告を出してもらうことをいいます。 もちろん、これら失踪宣告は、失踪者が生きている場合や異なる時期に死亡したことの証明があった場合には取り消しを請求することができます。この場合、相続を受けた者やその者から財産の移転を受けた者は、本人が生存していること又は異なる時点で死亡したことを知らない場合には、取り消しによって影響を受けないとされます。ようは、死んでいないことを知っていて失踪宣告を請求した場合は後に取り消しがされて影響を受けても仕方がないということです。 次に、認定死亡とは、死亡したのは確実であるが、ご遺体が見つからない場合に、戸籍上死亡した者として扱う制度で、本籍地の市区町村の役所が、死亡報告に基づいて戸籍に死亡の旨を記載することで行われます。認定死亡は、確実に死亡したといえる場合でなければならないので、炭鉱での事故・海難事故・震災・水難・土砂崩れ・津波などされる場合が期間の経過が重要となる失踪宣告よりも狭く解されます。 認定死亡においても後に死亡が事実と異なるとされると訂正されるのはもちろんです。 このような制度が法定されているのは、生死がわからない場合に、いつまでも法律関係に変動が起こらないことによる硬直化を防ぐことにあります。 失踪宣告を受けた場合や認定死亡の場合は、一般に死亡したという場合と同様の効果が発生し、相続が開始したり、再婚ができるようになったりするので覚えておくとよいでしょう。