遺贈と相続に関する税

遺贈と相続に関する税

遺贈・相続は、それぞれ、時期・承継する対象者等で異なりますが、税の賦課の部分ではどうなっているのでしょうか。ここでは遺贈・贈与と相続に関する税法についてみてまいりましょう。 前提として、遺贈とは、通常相続人以外に遺言によって財産を与えることをいい、包括遺贈と特定遺贈があります。(相続人の資格を持つ者に遺贈をすることはできますが、この場合は相続とみなされる場合が多いといえます。)相続とは、法律に定められた相続人の資格を持っている人に財産を承継させることをいいます。 遺贈と相続この二つの方法でかかる税は異なるでしょうか。 一般に贈与税と相続税という言葉があるので、勘違いしがちなのですが、遺贈・相続共にかかるのは相続税です。遺贈にかかる税が贈与税であるというのは間違えということになります。 そのため、通常贈与税の方が、相続税よりも負担が大きいのですが、遺贈と相続についていえば両者は同じ税負担ということになります。 しかし、遺贈にかかる相続税の負担割合は相続にかかる相続税の負担割合とは異なる場合があるということに注意が必要です。 どのような場合に異なるかというと、遺贈を受けた者が被相続人の配偶者又は直系血族以外の場合で、これらの者には、二割加算がされるとされています。